経済機構の改革

資本が社外の株主に依存している以上資本主義でなく非資本主義になっていることは事実である。

企業会社は経営労務者と作業労働者の所有である。

資本家が一般株主である限り、階級闘争や対立の原理は通用しないし、また経営者と労働者も対立すべき理由はない。

労働組合は解散し両者は一体となり個人主義的原始資本主義を脱却し混合経済体制の公社を改革せねばならない。

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