NHK受信料は、電気や水と同じ「公共料金」であり、「税金」ではありません。
税金で運用されている救急車やパトカーは、税金を支払えない人も利用できます。しかし電気・水道・電話・ガスは税金ではなく公共事業なので、料金を支払わない人にはサービスを停止します。
電気も水もガスも電話も、使用料金を支払わなければサービスの供給が停止されるのは周知のとおりです。特に、電気や水がストップすれば命もストップしてしまいますが、それでも水も電気も、料金を支払わない世帯にはサービスの供給を停止しているのです。
アメリカには、イギリスBBCやNHKのような公共放送はありませんが、民主主義国家として発展しています。NHKは「あなたの声を聞きます」なんてスローガンを掲げているのなら、ただちにテレビ放送にもスクランブルをかけなければなりません。
「NHKは受信料を支払う人だけが視聴できる」「受信料を支払わない人にはNHKの電波を止める」という、大勢の人が納得する制度に変更するべきなのです。
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