沖縄・普天間だけじゃない　東京にも残る「米軍基地問題」

今年は終戦から70年を迎えます。安倍晋三首相が出す談話が注目されていますが、話し合いが平行線をたどっている沖縄・普天間の米軍基地の動向も目が離せません。沖縄県には在日米軍が集中しており、翁長雄志知事は基地の負担軽減を訴えています。遠く離れた沖縄県の基地問題は、東京都民にとって他人事ではありません。なぜなら、東京都にも米軍基地があるからです。

■軍民共用化を目指す「横田基地」

東京にある米軍基地と聞いて、誰もがすぐ頭に思い浮かべるのは、約714ヘクタールの敷地面積を誇る横田基地でしょう。立川市・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町の5市1町にまたがる横田基地は、敗戦後にアメリカ軍に接収されたまま、現在にいたっています。現在、横田基地の周辺で目立った返還運動は起きていません。

昨今、LCCの盛況もあって首都圏の空港需要は増大しています。羽田・成田空港では滑走路の拡張や延長などが進められていますが、訪日外国人観光客数が年々増加していることを考えると、近い将来にも羽田・成田空港の容量が満杯に達してしまうと予測されています。そうしたことから東京都や地元の経済界は、横田基地の軍民共用化を訴えています。

「2003年に行なわれた小泉純一郎総理大臣とブッシュ大統領との首脳会談で、横田基地の軍民共用化を検討することになりました。これを機に東京都は内閣、外務省、国土交通省、防衛省の5者による連絡会を設置して協議を進めています」（東京都都市整備局基地対策部）

歴代都知事の中でも、石原慎太郎都知事は横田基地の軍民共用化に熱心だった一人です。そうした熱意が実り、2008年には横田空域の一部返還が実現しました。

横田空域とは、アメリカ軍が航空管制を担当している空域で、その範囲は1都9県（栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・福島県）に及びます。羽田空港や成田空港を発着する航空機は、横田空域を無許可で飛行することはできません。

そのため、羽田・成田両空港から発着する航空機は横田空域を避けて飛行しなければならず、それが羽田・成田両空港の発着回数を増やせない原因にもなっていました。また、発着する航空機は横田空域を迂回させられるので、時間と燃料を大幅にロスしていたのです。横田空域が一部返還されたことによって、東京都は年間3300万リットルの燃料節約と時間短縮による年間98億円旅客便益があったと試算しています。

しかし、2012年に石原都知事が退任しています。横田基地の軍民共用化は白紙になってしまったのでしょうか？

「石原都知事の後任となった猪瀬直樹都知事も、現在の舛添要一都知事も横田基地の軍民共用化には、しっかりと取り組んでいます。青森県の三沢基地、山口県の岩国基地など、米軍基地が軍民共用化された前例はあるので、引き続き東京都は横田基地の軍民共用化に取り組んでいく予定です」（同部）

■全面返還目指す「赤坂プレスセンター」

横田基地軍民共用化の問題もさることながら、ほかにも東京都が全面返還を働きかけているアメリカ軍施設があります。それが、青山公園に隣接する赤坂プレスセンターと呼ばれる一画です。

赤坂プレスセンターには、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎などがあります。赤坂プレスセンターはアメリカ軍施設のため、東京都職員でも容易には立ち入ることはできませんが、小笠原諸島などの急病人を救急搬送するなどの緊急時は東京都の輸送ヘリも使用できるようにアメリカ軍と協定を結んでいます。同協定の定めに従って、東京都は年間で100回ほどヘリポートを使用しています。

「横田基地とは異なり、赤坂プレスセンターにあるのはヘリポートや宿舎といった施設です。これらは、ほかの場所に移転しても代替がききます。そうした事情もあり、東京都は赤坂プレスセンターに対して全面返還を要望しています」（同部）

赤坂プレスセンターの返還交渉では、今のところアメリカ側に表立った動きはありません。横田基地の軍民共用化も含め、東京の米軍基地問題も、都民が納得するような着地点に到達するまでには、まだ長い歳月を要することでしょう。