川内原発の安全性に重大な疑義あり！

平成27年1月22日発行　月刊日本

 

安倍総理に誌上公開質問状

 川内原発の安全性に重大な疑義あり！

安倍総理、本当に川内原発を再稼働させるのですか

本誌主幹　南丘喜八郎

 

東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく4年目を迎えます。大震災以降、稼働原発ゼロの状態が続いていましたが、原子力規制委員会の新基準に合格した九州電力の川内原発1、2号機が再稼働する見通しです。

実は川内原発には、安全上の疑義があります。

川内原発1、2号炉の建設に着工した昭和56年秋から59年冬にかけて、工事を担当した大成建設が原子炉建屋の建設で余った鉄筋8500トンを原発の地下に廃棄、埋設したのです。埋設工事を行った当事者が平成17年、経済省原子力安全・保安院に「8500トンの鉄筋を埋めた」と内部告発し、読売新聞は平成17年11月25日に社会面のトップ記事で詳細に報道しています。

原子力規制委員会は川内原発1、2号炉の安全対策が新規制基準を満たしていると判断し、薩摩川内市長や市議会、鹿児島県知事や県議会が再稼働に同意しています。

しかし、原子力規制委員会や地元自治体は内部告発にある鉄筋埋設の事実を十分に検証したのでしょうか。

昨年行われた世論調査によれば、原発再稼働反対が56％（朝日新聞、日経新聞）、再稼働賛成が32％（朝日は28％）でした。注目すべきは、再稼働反対と回答した人のうち68％が電気料金値上げを受け入れる（日経）、と回答していることです。

福島第一原発事故から大きな教訓を得た国民は、目先の経済的利益よりも、国土・身体の安全・安心がより大切だと考えるようになったのです。

安倍総理！この内部告発の事実経過を確認し、川内原発の安全性に問題があるのか、否かを徹底検証していただきたい。

問題があるならば、勇気を奮って、川内原発の再稼働にストップをかけるべきです。