2005年（平成17年）11月25日（金曜日） 読売新聞
鹿児島・川内
「建屋建設、余った8500トン」
九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に「合計8500トンの不要な鉄筋を埋めた」との内部告発が、経済産業省原子力安全・保安院に寄せられていたことが24日、読売新聞の調べでわかった。保安院は告発内容をもとに様々な事態を想定し、施設や地盤の耐震強度などを算出した結果、「安全性には問題ない」との結論に達した模様だ。内部告発は具体的かつ詳細なものだが、大量の鉄筋埋設の事実関係については、十分な調査が行われておらず、今後の焦点になりそうだ。
九電、大成建設 否定
川内原発は出力89万キロ・ワットの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を２基備えており、１号機は1979年1月、2号機は81年5月に着工。地盤の掘削やコンクリートによる埋め戻し、主要建屋の建築工事は、ゼネコン最大手の大成建設（東京都新宿区）が請け負った。
内部告発によると、問題の鉄筋が埋められたのは81年秋から84年冬にかけて。建屋の建設に使われていた鉄筋が大幅に余ってしまったため、処理の困った大成建設の現場作業所の幹部らが相談し、掘り返した軟弱な地盤をコンクリートで埋め戻す際に、その中に廃棄することを決めたという。
鉄筋は、注文してから建設現場に届くまでに2か月ほどかかる特注品で、九電が大成建設の報告をもとに一括注文していた。だが、1号機の着工当時、詳細図面の完成が遅れて必要量を正確に見積もれず、大成建設のが九電に多めの使用量を報告。余った鉄筋が海岸沿いの資材置き場に野積みされ、激しくさび付いていったという。
当時の経緯について、埋設作業に関与した工事関係者の一人は、「大成建設は、受け取った鉄筋の量に見合った作業費を（九電から）すでに受け取っていて、鉄筋が余ったと言い出せば、水増し発注の責任を問われる可能性もあった。だから、ひそかに埋めようという話になった」と話している。
また、作業について、内部告発は、九電や他の工事関係者がいなくなった午後8時から翌日の早朝にかけて、下請け業者に協力させて行われたとしている。
主な埋設場所は、1、2号機それぞれの①「原子炉建屋」の周辺②緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の水源となる「燃料取替用水タンク」の下③使用済み燃料を収容する「燃料取扱建屋」の地下2～10メートル ― など。いずれも高度な耐震設計が求められる施設の真下で、①には約3000トン、②に約4000トン、③には約1500トンが埋められた。ごく一部だが、原子炉格納容器を支える充てんコンクリート内に埋めたものもあったという。
専門家によると、鉄筋の埋設作業が乱雑な場合には、ひび割れなどの恐れが出てくるほか、想定外の鉄筋の混入で、重要構造物に関する耐震強度の計算結果が狂ってくる恐れもある。しかし、保安院では、たとえ設計図にない8500トンの鉄筋が埋められ、それが酸化してサビが浮いたとしても原発の安全には影響しないとの結論に達した模様だ。
大量の不用な鉄筋が実際に埋まっているのかどうかは地下からの調査ではわからず、ボーリング調査などが必要だが、保安院はそれは行わない方針とみられている。
大量の鉄筋が埋設されたとの情報について、九州電力広報部では、「2003年12月に把握したが、原発建設当時の鉄筋の管理状況や工事状況などの観点から鉄筋が埋設できるかどうかを検証した結果、大量の鉄筋を当社社員に気付かれずに埋設することは不可能であり、このような事実はないと判断した。現在、国から調査協力依頼が来ており、近いうちに調査結果を報告する予定だ」と回答。
また、大成建設広報部でも「詳細は不明だが、同様の情報は過去に外部から指摘を受けており、社内の調査の結果、当時の施工管理状況から事実でなかったと判断した」と話している。
