資本主義は民間の企業会社に干渉しないことを原則としているが、自由の限度を超え社会秩序を乱し悪質な社会問題をおこして世に多くの罪悪と弊害をつくりつつあることは万人の認めるところである。
この弊害を排除するには会社を廃して公社を設立すると共に、企業全体を調整する中央調整機関「経済省」を新設し、その機能を十分発揮せしめること以外に方法はないと思考する。
国民全体の生活に直接大きな影響を与える「利益分配」や一部社会の「ベース・アップ」や「生産制の問題」や「国民平均所得」等の問題を全国民の立場に立って管理調整にあたるのであって実営事業に干渉するものではない。
工業重点主義社会（工業化社会）が地球破壊や人間性を崩壊しつつある傾向及び原因に対する対策を計ることを任務とするものである。
生産性の問題工業利益は生産者だけのものでなく、広く消費者国民全体のものとして取扱うべきものである。
（平成二年六月十五日）
