大東亜戦争の原因は、西欧諸国によるアジア植民地政策・資源争奪戦に求められる。日本の主張は「アジアはアジア人のものであり、東洋の平和と独立を勝ちとる」であり、このような時代背景と大義によって日本は西欧列強諸国と戦ったのである。
戦後、アジアの諸国は独立し西欧の植民地状態から開放された。日本は敗戦後、政治（外交・軍事）と経済を分離して商業活動のみで経済大国となった。経済大国とは言っても独立国として当然の軍隊が無く、国防を片務的な日米安保条約、アメリカの「核の傘」に任せて今日まできたことは、大国どころかアメリカの属国にすぎない。進歩主義的文化人などは社会主義万能論でソ連（ロシア）及び中国による日本の属国化を望んでいるかのごとき態度であり、歴代の総理大臣は参勤交代でアメリカを訪問し、アジア諸国に対しては自虐的に謝罪して廻っている。
工業貿易立国で市場の確保を最優先している日本政府が「節」を曲げて何処までも「商人国家」として無防備かつ八方美人外交で行くならば、アメリカ・中国・ロシアの眼前にある日本の工業資産を「濡れ手に粟」にされるであろう。現に湾岸戦争においてはアメリカによって代表された多国籍軍に百三十億ドルもの援助をしたうえに掃海作業までやりながら諸外国によって日本は蔑視・軽視されている。自衛隊は憲法違反、税金泥棒といわれながら隊員は果して日本を守る気になれるだろうか？災害出動で評価されることがあっても、突然の危機が生じたら、その機能は発揮できないであろう。国防の任にある隊員を国民が心から支援してこそ危機・有事に対処できるのである。今こそ憲法を改正し日本人独自の憲法を制定しなくてはならない。日本の独立と国家安全保障は憲法の改正あるのみである。
次代 國乃礎 ２月号より（平成９年１月２０日印刷・平成９年２月１日発行）
