米ヤフー、全ユーザー30億のアカウントに影響－13年ハッカー攻撃で

米ベライゾン・コミュニケーションズ傘下のヤフーは３日、2013年のハッカー攻撃で当時30億のユーザー全てのアカウントに影響が出たと判断していることを明らかにした。

ヤフーは当初10億のユーザーに影響があったと推計していたが、ベライゾンによる買収後の新たな情報に基づいて最新の分析を加えた。盗まれた情報にはクリアテキストのパスワードや支払い情報、銀行口座は含まれていなかった。ヤフーはユーザーに通知している。

ＡＯＬ部門とヤフーを統合しインターネット広告事業拡大を目指すベライゾンは、ヤフーが13年と14年のハッカー攻撃を公表した後、事業買収価格を３億5000万ドル（約395億円）減額する交渉をまとめた。ベライゾンとヤフーのインターネット資産の元オーナーであるアルタバは今年、個人情報流出を巡る消費者や企業の訴訟に関連する法的責任を分担することに合意。アルタバは株主に対する法的責任を負う必要もある。

ベライゾンとアルタバの株価は３日の時間外取引でほぼ変わらず。

ヤフーは13年の攻撃を仕掛けた人物を特定できないとしているが、米政府は14年のハッカー攻撃を指示したのがロシアだとしている。13年の攻撃は東欧ハッカー集団の動きを追跡していたインフォアーマー社のアンドルー・コマロフ最高情報責任者が発見したもので、同氏によれば、この集団はヤフーの10億のアカウントを30万ドルでひそかに売却していたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-64189413-bloom_st-bus_all

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