『平沼赳夫メール通信 平成27年7月16日号』より

■本日　平成27年7月16日　安保法案、衆院通過
「安保法制について」
本日、衆議院において一連の安全保障関連法案が可決された。次世代の党は同法案に賛成した。
本来ならば憲法を改正すべきであるが、日本の抑止力を高める最低限の「戦争抑止法案」と考えるからである。
我が国を取り巻く安全保障環境は、核弾頭の小型化に邁進する北朝鮮のみならず、中国の急激な軍事的台頭、南シナ海における軍事施設建設、東シナ海における軍事転用可能な海洋プラットホーム建設等、これまでになく厳しさを増している。
自衛隊が米軍等と緊密に連携し対応していくことが日本の防衛力を高め、結果的に地域の平和を守っていくことができる。
次世代の党はこれまで、「集団的自衛権の見解」「集団安全保障見解」「国家安全保障基本法案」のみならず、独自の「領域警備法案」を策定してきた。
特に我が党の「領域警備法案」は別の野党が提出している名称が同じ法案とは内容が異なり、グレーゾーン事態における一切の「隙間」を埋めるものである。
領域警備を含め、武器使用権限など、政府案は「普通の国」としての法整備に欠ける。日本は再び「想定外」だったと言い訳してはならず、時代遅れの法制に頼っていては国家、国民を守れない。
次世代の党は日本の防衛を高め、世界に貢献する日本のあるべき姿を常に考え、政府に求めていく所存である。

■平和を守るために安保法制をしっかりと。
安保法制議論の出発点は、変化する国際情勢の中で如何にして日本と日本人を守り抜き、国際秩序を安定させるために安全保障体制がどうあるべきで、そのための法制をどう整えるべきかということであるはずです。
日米安保改定のときも、ＰＫＯ法案のときも、カンボジア国際平和協力業務のときも、ペルシャ湾掃海派遣のときも、インド洋派遣海上支援のときも、イラク人道復興支援活動のときも「自衛隊の海外派遣は許されない」「日本が戦争に巻き込まれる」「日本を戦争する国にしようとしている」「子供たちを戦場に送るな」という今と同じような議論や報道がありました。
自衛隊の派遣は当事者国や関係国から感謝されました。
日本は軍国主義国家になりましたか？
戦争に巻き込まれましたか？
軍靴の響きは「海の向こう」から聞こえているのではないでしょうか？
平和を守るために今こそ安保法制をしっかりと確立しておく必要があります。
それこそが国民の平和と安全を守るために政治家に課せられた責任であり、使命です。

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