いしずえ

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超私有財産は国中国を造る (三)

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三、有権者の政治教育

近代国家の社会的基礎として本質的に民主制が妥当であるが、一人または少数者の責任政治の専政独裁制、貴族寡頭制、封建制とちがい万人が政治責任を負うものであるから、それに価する体制を確立せねばならない。

民主政治の理念は「万人の人格の尊厳を認め、それを尊重し保護するにあり、凡その人に基本的人権を保障する」また「人間はすべて自由平等である」というところにある。

近代思想の父と仰がれているルソーは「民主主義政治は神様のような人々から成っている社会に於ては最高の政治となるが、我欲に捉われた人々から成り立っている社会に於ては最悪の政治~衆愚政治(混乱・無秩序・無政府的政治)となる。

~民主政治を実施するに当って心せねばならぬことは、民主政治の理念を実施できる体制をつくりあげなければならないということである。

それには前提条件として国民(有権者)の政治教育が先ず行わねばならない。

つまりルソーのいう「神様のような人格をつくりあげるため、お互い人格を尊重し保護し、人格の尊厳を認め合いる人間にする」には宗教団体(キリスト教日曜日、マホメット教金曜日、ユダヤ教土曜日)のように毎週(土、日休日)一日一時間、政治教育及精神(倫理道徳)錬成日、修行日と定め、神社寺院に午前午後夜間に区分して参集することを国民に義務づける必要がある。

民主政治の運営に当り軽々しく取扱うと最悪の政治(愚民政治、衆愚政治)となる恐れがある。

キリスト教は毎日曜日の礼拝によって人類半数二十三億を組織した。