いしずえ

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超私有財産は国中国を造る (二)

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二、国民組織を艦尾する

政治的国政調査を実施し、有権者に対し、民主政治の特質たる主権在民即ち参政権「選挙権、代表制、多数決」の原理と意義を徹底し理解せしめる。

(一)選挙が如何に政治に重要なものであるか、また神聖にして尊厳性のものであるかを自覚せしめる。棄権することは国民の責任義務を履行しないことであり、理由なく度々棄権する者は選挙権を喪失(剥奪)することになるものとして棄権者の根絶を計る。

(二)代表制とは、直接民主政と同じく国民全体の代表となって国政を審議決定遂行する代議制であって、特殊イデオロギー代表または単なる政党代表であってはならない。従って国民精神を統一する国家思想(宗祀国教)を有するものであらねばならない。この国教を認めぬ政党又は個人を国民代表とすることは許されない。

(三)多数決とは、少数者の意見主張を容認することを原則とするものであって、与野党とも他党の主張意見をよくききわけ、不可解不明朗の点はあくまできき質し、その上で賛否を決定すべきである。与野党は互に異なった見解をもつ者の意見を傾聴し、反対政党により多く発言の機会を認める度量、寛容心が必要である。でなければ民主政治は自己反省・自己改善の機会を失い、いわゆる「多数者の横暴」に堕することになる。盲目的党派心や派閥根性などは、暴力による強制や脅迫と共に多数決原理を否認することになる。要するに多数決の存在意義は、多数少数とも一体的共同体生活の利益を前提とするものである。

この民主政治の原理の啓蒙宣伝教化を図りつつ全国都道府県下市町村区町内会に有権者組織をつくり、責任者を置き、更に政治指導の専従者(全国一千名)を配属し、日常活動を通じて組織の完備を計る。