いしずえ

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超私有財産は国中国を造る (一)

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一、選挙方式の大改変

従来の個人主義を基調とする選挙方式は立候補者(国民代表議員)が有権者国民を管理して地盤、組織基盤をつくって来た。

そのため選挙費が重み、金権選挙にならざるを得なかった。

金がかかればかかるほど政治は腐敗堕落し、政治機能は次第に低下し、政治不信をおこし、社会混乱を惹起することになる。

政治と選挙の本末関係が転倒し、議員となって政治する目的よりも、その手段たる選挙の方が目的とされ、議員の任務より選挙運動の方に遙かに多くの力が支払われる。

この選挙に多大の費用がかかるため、金をつくる方法手段として収賄汚職、疑獄、職権、利権の濫用等の犯罪が公然と事実として白日の元横行闊歩することになる。

政党政治におけるこの選挙方式は政治の腐敗堕落を不可避にし、影の形に従う如く附きまとうのである。

故に選挙法の改正、法的罰則を網目の如く張りめぐらしてみても実績は少しもあがらないばかりでなく、政治改革の目的は達成せられないのである。

家族主義の日本が欧米の個人主義を鵜呑にしこれを移植しても根づく筈はない。

この欠陥を根本から改めるためには家族主義に立ち復らなければならない。

即ち有権者国民が国民組織をもって、代表議員立候補を管理する方式に改めなければならない。

約言すれば、家族、町内会、区市町村等の地域組織の推薦選抜により、代表者を選び、推薦者多数となるに及んで選挙することに改める。