「拉致問題解決に向けた日朝交渉に関する要請」

私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国することを希求しています。

5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進められていると言わざるを得ません。

日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の規制を解除し（言葉対行動）、北朝鮮側は大きな成果を得ました。

未だ調査委員会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であると報道されています。

また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側は日本側から多額の資金を獲得することとなります。

このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解除、人道支援等の譲歩を与えることになります。

私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの強い危惧を抱いています。

この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する必要があります。

政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づける拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握しながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。

一、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。

一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。

一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が交渉を担うよう求めること。

平成26年10月16日

内閣総理大臣
安 倍 晋 三　様

次世代の党
党首　平沼赳夫

（平沼赳夫メール通信　平成26年10月20日号より）

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